令和8年度 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取り組み
１、入職促進に向けた取り組み
①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組み
などの明確化
→法人理念や支援方針・人材育成方針について、全職員に向けた合同研修会の実施（年1回）
→職員・ヘルパーの資質向上のための定期的な研修会の実施（月1回）
→スキルアップのための研修制度の充実
②職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取り組みの実施
→近隣中学校2年生の職場体験の受け入れ
→年1回恒例の市民まつり「磯子まつり」・毎月の区役所販売「こすもすショップ」に参加
し、地域との交流及び広報活動を行う
→障害者週間で障害理解と啓発活動
２、資質の向上やキャリアアップに向けた支援
①働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い
支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理
責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修
の受講支援等
→働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す方に研修受講料の助成
（一定要件と上限額あり）
→研修を勤務で生かすこと
②研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
→職員は年1回自己評価及び面談を行い、振り返り、評価。資質向上を目指している
３、両立支援・多様な働き方の推進
①有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間
以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況
を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛け等に取り組んでいる
→年5日以上の有給休暇取得を促す
②有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、
業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
→職員全員が年次有給休暇を積極的に取れるよう、仕事の負担が偏らない勤務体制と
そのための情報共有をしている
４、腰痛を含む心身の健康管理
①業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
→職員の相談窓口として、担当者を定めている
→福利厚生制度ハマフレンドの加入（一定の要件のもと）
②事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
→人権擁護委員会他、各種委員会の運営やマニュアルを作成し、事故発生時および
事故後の対応等を明確化することで、職員の精神的な負担を軽減
→弁護士と顧問契約を結び、いつでも相談できる体制を整えている
５、生産性向上のための業務改善の取り組み
①現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
→法人内会議（主任会議、年4回）を通して課題の抽出と改善方法を考える
②業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
→(イ)支援記録についてデータ化、(ロ)様々な書式へ容易に展開できるシステム、
(ハ)業務手順書には開発したシステムを導入
③介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務
支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネス
チャットツール含む）の導入
→携帯社内コミュニケーションツールを利用して、職員間の迅速な情報共有を行っている
④業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。
特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある
場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しや
シフトの組み換え等を行う
→活動と送迎を支援として分け、役割分担を行っている
→掃除ロボットを導入
⑤各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理
部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等
の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組を実施している
→福祉施設ジョイフレンズ（生活介護）とジョイサポートセンター（ヘルパー事業、
計画相談）でBCP感染症委員会、人権擁護委員会の共同設置
→人事管理を本社にて集約し、管理
６、やりがい・働きがいの構成
①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の
福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
→毎朝と都度必要時にミーティングを設け、1日の流れの確認及び職員の細かな気づき
や意見をより良い支援へつなげる
→他部門との主任会議を開催し（年4回と不定期）、風通しの良い風土を醸成する
→1日の最後には職員間で反省会を行い、情報共有を図る
②支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→職員会議にて、積極的な好事例の報告を行い、共有を行う
